ジャンクボックス

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Mon Aug 17

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「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、「福祉先進国のスウェーデンの５分の１、欧州各国の４分の１」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。（※上のグラフ参照）

　これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。

　財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。